建設の現場でいちばん大切なのは、人です。
PSコンストラクションと協和会30社+は、
元請と専門工事業者が対等に語り合う場を、
1年以上にわたって育ててきました。
2045年、誰がつくるか。— その問いに、いま向き合う。
who we are
発注する側と、受注する側。
このあいだに引かれた線を、
いっしょに引き直す取り組みです。
PSコンストラクション株式会社と、その協力会である協和会（専門工事業者 30社+）。 月次定例と勉強会・意見交換会を軸に、契約の公正性・キャリアパス・DXという、業界が抱える三つの構造課題を、ひとつのテーブルで話し合っています。
what's happening on site
数字の裏には、現場で踏ん張る一人ひとりがいます。
わたしたちは、人の話として、いまを受け止めたい。
2045年、建設技能者は2020年比で約半分に減ると言われています。「人がいない」が、これからの常態。
契約条件・支払い・工期で不利益を経験した専門工事業者は約1/3。「対等」は、まだ当たり前ではありません。
専門工事業者の8割以上が採用困難を訴えます。一方で、7割は「DX・新技術の情報がほしい」とも答えています。
個社では、解けません。
だから、いっしょに動く。
words from the field
勉強会・意見交換会で、実際に交わされた声を集めました。
※ 現在は仮テキスト。公開可否確認後に実コメントへ差し替え予定。
下請けではなくパートナーとして向き合ってもらえる手応えがある。こういう場を業界全体で増やしたい。
業種を超えてディスカッションすると、自社では見えなかった課題が言語化される。毎回、学びが大きい。
協力会社と本気で組まないと、5年後の現場は回らない。この取り組みは、未来への投資です。
「2045年の業界を支えるのは、
いま、誰と組むかで決まる。」
three pillars
フェアな契約・キャリアパス・DX。
バラバラに進めるのではなく、三位一体で進めることが、このプロジェクトの設計思想です。
改正建設業法と標準労務費を踏まえ、価格・工期・支払条件の公正性を担保。第1回勉強会で全社の共通理解を構築。
専門工事業者で働く人が、未来を描ける業界に。年収1,000万円モデル、CCUS活用、外国人育成就労制度への対応。
BIM・現場DX・手戻り削減を共同実装。第2回勉強会で32名が議論。「人材・環境がない」というリアルから出発する。
one year, in numbers
2025年9月、PSC約20名と協和会約46名が一堂に会した意見交換会。 事前アンケートをもとに、業界の構造課題を一晩で言語化。
鉄筋・基礎・電気・設備・塗装・内装・ガラス・建材・運輸・造園・商社など、 11業種を超える専門工事業者が協和会に集います。
2026年3月、第2回勉強会。テーマは「手戻り・手待ち」。 5グループに分かれ、業種を越えてディスカッションしました。
第2回勉強会の事後アンケートで、ディスカッションを「有意義」と評価した参加者は93%。 アンケート回収率も46.9%（業界平均超え）。
単発のイベントではなく、月次定例と勉強会を1年積み重ねた結果としての93%。
「来てよかった」を、これからも増やしていく。
three players, one table
PSコンストラクション・協和会・学術アドバイザー。
それぞれの立場から、ひとつの未来を描いています。
毎月、同じテーブルで。
年に何度かは、ひざを突き合わせて。
業界情報共有、課題の構造化、施策の合意形成。
改正建設業法・標準労務費・手戻り削減など、現場直結のテーマで対話。
構造化された対話と、非公式な信頼の場を両輪で運営。
our path so far
PSコンストラクションと、協力会社パートナリング戦略の構想を初期協議。
「信頼を築き、未来を拓く」をスローガンに、3本柱の施策体系を確定。
5〜10年の中期目標、年収1,000万円モデル、CCUS活用方針を整理。
協和会との関係性強化フェーズに正式着手。情報共有・課題抽出の場を継続運営。
PSC×協和会合同で、事前アンケート分析と学術アドバイザー基調講演。三大課題が浮き彫りに。
テーマ:「改正建設業法と標準労務費」。法改正の論点を共通理解化し、契約実務に接続。
テーマ:「手戻り・手待ち削減」。グループディスカッションで業種横断の解決策を抽出。
テーマ候補:「人材育成・確保」。アンケートで要望最多の領域に踏み込む。
build trust, open futures
2030年、PSCと協和会は「選ばれる組織体」として、業界の次のスタンダードになる。
勉強会の継続。フェアな契約・人材育成の論点共有を加速。
CCUS活用拡大、契約条件の見直し、現場DXの共同パイロット。
年収1,000万円モデルの実証、外国人育成就労制度への対応開始。
「選ばれる組織体」として確立。他地域・他元請への横展開を視野に。
構造課題のピーク。それまでに、共に立てる関係性を仕上げる。
co-creation
─ 協創による持続可能な組織体へ ─
let's talk about the next standard.
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※ 本ページはプロジェクトのご紹介を目的とした制作中のモックアップです。掲載情報・実名・写真等は順次更新いたします。